デジタル署名とは？電子署名との違いや仕組みを解説! | 電子契約サービス「マネーフォワード クラウド契約」

デジタル署名とは？電子署名との違いや仕組みを解説！ | 電子契約サービス「マネーフォワード クラウド契約」 更新日 : 2026年3月27日 デジタル署名とは？電子署名との違いや仕組みを解説！ 監修：南陽輔（弁護士） PDFダウンロード 記事をダウンロードする デジタル署名とは、書面上の署名と同等のセキュリティ性を担保するために用いられる公開鍵暗号技術の一種を指し、電子契約サービスなどに活用されています。この記事では、デジタル署名と電子署名の違い、デジタル署名の仕組みやメリット、デメリットを解説します。 デジタル署名・電子署名 違い比較シート デジタル署名・電子署名 違い比較シートを無料で提供しています。ぜひ自由にダウンロードしてご活用ください。 無料でダウンロードする 目次 デジタル署名とは？ デジタル署名と電子署名の違い デジタル署名の仕組み 1.送信者が公開鍵と秘密鍵を生成し、受信者に公開鍵を送付 2.送信者がハッシュ関数を使用してハッシュ値を算出 3.秘密鍵を使用してハッシュ値を暗号化 4.ハッシュ値を署名として付けて送信 5.公開鍵を使用して受信者が暗号化されたハッシュ値を復号 6.同じハッシュ関数を使用してハッシュ値を算出 7.復号されたハッシュ値と算出されたハッシュ値を比較 デジタル署名のメリット デジタル署名のデメリット デジタル署名の活用シーン 1. 契約締結（電子契約） 2. 行政手続き・申請・申告 3. 金融機関での手続き 4. 医療・介護分野 5. 企業内での利用（社内業務） 6. デジタル署名付きメール デジタル署名はデータ改ざんの防止に役立つ デジタル署名とは？ デジタル署名という用語自体は法律上の言葉ではありません。一般的には、デジタル署名とは、書面上の手書き署名と同等のセキュリティ性を担保するために用いられる「 公開鍵暗号技術の一種 」を指します。したがって、 公開鍵暗号技術としてデジタル署名が導入されている電子契約サービスを利用して契約することで、法的な効力を得られます。 広告 この記事をお読みの方におすすめのガイド4選 この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料・ガイドを紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。 ※記事の内容は、この後のセクションでも続きますのでぜひ併せてご覧ください。 「送信料0円」の電子契約が選ばれる理由 多くの電子契約サービスは送信料がかりますが、近年では「送信料0円」の電子契約サービスへの乗り換え・新規導入が多くなっています。 送信料0円の電子契約サービス導入のメリット・デメリットをまとめていますので、ぜひご活用ください。 無料ダウンロードはこちら 導入で失敗したくない人必見！電子契約はじめ方ガイド 電子契約のキホンからサービス導入の流れまで、図解やシミュレーションを使いながらわかりやすく解説しています。 社内向けに導入効果を説明する方法や、取引先向けの案内文など、実務で参考になる情報もギュッと詰まった1冊です。 無料ダウンロードはこちら 電子契約サービス比較マニュアル 日本には多数の電子署名・電子契約サービスがありますが、各サービスを比較する中で「ここだけは事前に確認しておくべき」と考えるポイントを5つまとめました。 電子署名・電子契約サービスが、そのポイントを満たしているかどうかを確認するのに、ぜひお役立ていただければ幸いです。 無料ダウンロードはこちら 電子契約導入後のよくある悩み3選 電子契約サービスの導入後に発生しがちな、3つの「新しい課題」をまとめた資料です。 電子契約の導入を検討中の方はもちろん、電子契約を導入した後に課題を感じている方にもご活用いただけます。 無料ダウンロードはこちら デジタル署名と電子署名の違い 電子署名は、電子通信上での署名そのものを指しており、書面上での署名捺印と同じ意味合いで使用されます。 これに対して、 デジタル署名は公開鍵暗号技術そのものを指しますので、分かりやすく言えば、「電子署名の実装技術」を意味するものと言えます。 デジタル署名の仕組み 送信者 １ 公開鍵と秘密鍵を生成し、受信者に公開鍵を送付 ２ ハッシュ関数を使用してハッシュ値を算出 ３ 秘密鍵を使用してハッシュ値を暗号化 ４ ハッシュ値を署名として付けて送信 受信者 ５ 公開鍵を使用して受信者が暗号化されたハッシュ値を復号 ６ 同じハッシュ関数を使用してハッシュ値を算出 ７ 復号されたハッシュ値と算出されたハッシュ値を比較 1.送信者が公開鍵と秘密鍵を生成し、受信者に公開鍵を送付 デジタル署名を利用するには、まずは認証機関に登録して、公開鍵と秘密鍵を生成する必要があります。 認証機関は、「電子署名法で定めた要件を満たしている」と国が認めた指定業者のことです。現時点において、株式会社日本電子公証機構等が認証機関として指定されています（※）。 デジタル署名を利用しようとする者（送信者）は、この認証機関に登録申請をして、電子証明書の発行と、公開鍵・秘密鍵の生成を行います。 公開鍵は、電子証明書と共に相手方（受信者）と共有しておくもので、相手方が暗号化されたデータを復号する際に使用されます。 秘密鍵は、送信者のみが保管しておくもので、送信しようとする電子データを暗号化する際に必要です。 送信者は、公開鍵と秘密鍵を生成したら、秘密鍵は自社で保管し、公開鍵を受信者に送付します。 ※ 電子署名・認証センター「認定認証業務一覧」 2.送信者がハッシュ関数を使用してハッシュ値を算出 送信者は、相手方（受信者）に送信しようとする文書データについて、ハッシュ関数を用いてハッシュ値を算出します。 ハッシュ関数とは、データを一定の手順で計算し、データの量・内容にかかわらず、決まった長さの文字列を出力する関数のことです。このハッシュ関数により算出された値をハッシュ値と言います。ハッシュ関数は何種類もありますが、現在主に用いられているハッシュ関数は4種類程度です。 例えば、送ろうとする文書データ（「Aファイル」とします。）を一つのハッシュ関数（α関数とします）にかけると、Aファイルのハッシュ値が「a1b2c3d4」のように算出されます。 3.秘密鍵を使用してハッシュ値を暗号化 送信者はさらに、文書データについてハッシュ関数を用いてハッシュ値を算出し、このハッシュ値を、上記1で生成した秘密鍵を使用して暗号化します。 先ほどの例では、ハッシュ値「a1b2c3d4」が秘密鍵を用いて「*$%&#??=#」のように暗号化されます。 ハッシュ値のまま相手方に送付してしまうと、ハッシュ関数を用いて誰でも簡単にAファイルに復元できてしまうので、秘密鍵を用いて暗号化する必要があります。 4.ハッシュ値を署名として付けて送信 送信者は、文書データについてハッシュ関数を用いてハッシュ値を算出し、さらに、秘密鍵を用いてハッシュ値を暗号化したうえで、その暗号化された記号を受信者に送付します。 先の例で言うと、「*$%&#??=#」を受信者に送信します。 5.公開鍵を使用して受信者が暗号化されたハッシュ値を復号 受信者は、送信者から受領した暗号化されたハッシュ値を、先に送付されていた公開鍵を用いて復号（復元）します。 先の例で言うと、「*$%&#??=#」を「a1b2c3d4」に戻すことです。この復号ができるのは、秘密鍵と対になる公開鍵を持っている者のみです。これにより、文書データが第三者に漏れることなく、送信者と受信者のみで共有することが可能となります。 6.同じハッシュ関数を使用してハッシュ値を算出 受信者は、送られた文書データを、送信者と同じハッシュ関数を用いてハッシュ値を算出します。 同じデータについて、同じハッシュ関数を用いた場合は必ず同じハッシュ値が算出されます。先の例では、Aファイルをα関数というハッシュ関数を用いてハッシュ値を算出すると、必ず「a1b2c3d4」となります。 7.復号されたハッシュ値と算出されたハッシュ値を比較 上記5で秘密鍵を用いて復号したハッシュ値と、上記6で同じハッシュ関数を用いて算出したハッシュ値を比較します。 このハッシュ値が合致すれば、間違いなく送信者が送ったデータであり、かつ、その内容も送信者との間で齟齬がないことが確認できます。 デジタル署名のメリット デジタル署名を活用する具体的なメリットは、次の点にあります。 電子文書の信頼性・真正性が向上する 公開鍵暗号方式やハッシュ関数が用いられており、文書の作成者が誰であるかが明確になるとともに第三者によるなりすまし（偽造）も防止できる。 文書の改ざんを防止できる 署名後の文書が変更されても、検証時に改ざんや変造の事実に気がつける。 契約業務の効率化・利便性の向上 インターネット環境があればどこからでも署名や契約ができ、リモートワークや海外取引にも柔軟に対応できる。また、郵送や対面での手続きが不要となるため、業務全体の効率化が図れる。 ペーパーレス化が進む 印刷・郵送・紙の保管スペース・印紙税など、紙文書にかかるコストを大幅に削減できます。 このようにオンライン上で業務が進められることのメリットも大きいですし、デジタル署名は高度な暗号技術を活用していますので、重要度の高い契約でも安心して署名を行うことができます。 デジタル署名のデメリット デジタル署名の利用にはデメリットもあります。 以下に挙げるデメリットも理解のうえ、デジタル署名を活用することが大事です。 認証機関への登録や証明書の発行手続きが必要 デジタル署名を利用するには、公開鍵・秘密鍵のペアを作成し、認証機関で登録を受けたり電子証明書を取得したりしないといけない。 電子証明書の有効期限・更新管理が必要 電子証明書には有効期限があるため、定期的に更新の手続きが必要。 契約相手から理解が得られないケースがある 技術的に安全だということを説明しても、相手方から理解が得られず、書面の作成を求められることがある。 業務フローの見直しが必要 新たに電子契約を導入する際、社内のルール変更が必要となり、初期コストや労力がかかる。 なお、電子契約サービスを使えば必ずしも自社で認証機関への登録や電子証明書の発行などを受ける必要はありません。契約当事者が自らデジタル署名を施す「当事者型」のほか、「立会人型」と呼ばれるデジタル署名の方法もあります。立会人型では電子契約サービスの提供事業者が代わりにデジタル署名の手続き等を行いますので、契約当事者の負担は軽減されます。 デジタル署名の活用シーン デジタル署名は、電子文書の信頼性と完全性を確保し、なりすましや改ざんを防ぐ重要な技術です。 多岐にわたる分野で活用されています。 1. 契約締結（電子契約） 最も一般的です。PDFなどの電子データに署名を付与することで、紙の契約書と同様の法的効力を持たせます。 これにより、印刷・郵送・印紙貼付の手間とコストが削減され、契約締結までの時間も短縮されます。業務委託、秘密保持、雇用、売買、賃貸借など、あらゆる契約書で活用されます。 2. 行政手続き・申請・申告 国や地方自治体の手続きの電子化に不可欠です。 e-Tax （国税電子申告・納税システム）やeLTAX（地方税ポータルシステム）で、 確定申告 や 法人税 申告をオンラインで行う際の本人確認と内容の真正性証明に利用されます。 電子入札や各種許認可申請、 社会保険 ・年金関連の手続きでも活用が進んでいます。 3. 金融機関での手続き セキュリティと利便性向上に貢献します。 融資契約や口座開設・変更手続きのオンライン化。 投資信託の目論見書などの電子交付書面の真正性担保にも利用されます。 4. 医療・介護分野 患者の同意や記録の信頼性確保に役立ちます。 手術や治療の同意書を電子的に取得。 カルテや診療記録の電子保存における真正性・完全性担保。 介護サービスの利用契約の電子化。 5. 企業内での利用（社内業務） 業務効率化とペーパーレス化を推進します。 社内稟議・承認 プロセスの迅速化と紙削減。 雇用契約・入社手続きの効率化。 発注書 ・ 請求書 ・ 見積書 の電子化による取引信頼性の向上。 品質管理文書や生産記録など、改ざん防止とトレーサビリティ確保に活用されます。 6. デジタル署名付きメール 電子メールの信頼性を向上させ、フィッシング詐欺などを防ぎます。送信者のなりすましを防ぎ、メールが改ざんされていないことを証明します。 デジタル署名はデータ改ざんの防止に役立つ デジタル署名は、公開鍵、秘密鍵を用いて暗号化して送受信するため、偽造・変造のおそれがほとんどなく、セキュリティ性が高い暗号化技術です。 したがって、デジタル署名技術が使われている電子契約サービスを使うことで、第三者によるなりすましや、データ内容の改ざんを防止できます。 PDFダウンロード 記事をダウンロードする よくある質問 デジタル署名とは？ デジタル署名とは、書面上の署名と同等のセキュリティ性を担保するために用いられる公開鍵暗号技術の一種を指します。詳しくは こちら をご覧ください。 デジタル署名の仕組みとは？ 相手に送付する電子データを、自社のみが保管する秘密鍵を用いて暗号化します。受信者は公開鍵を用いて復号し、対照することで、データの送信者とデータ内容の改ざんがないことを確認します。詳しくは こちら をご覧ください。 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 監修：南陽輔（弁護士） 大阪市出身。大阪大学法学部、関西大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（大阪弁護士会所属）。大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。 契約の知識をさらに深めるなら e-GOV法令検索：民法 法務省ホームページ デジタル庁｜電子署名制度 ※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。 電子署名の関連記事 電子署名とは？仕組み・やり方や活用事例をわかりやすく解説 新着記事 # 電子契約 Excel台帳の「手入力」はもう限界。最新AIが実現する、PDFをアップするだけの自動管理術 「電子契約を導入したから、これで契約業務も楽になる」 そう確信していたはずなのに、ふと手元の業務を見渡すと、締結が終わったはずのPDFファイルがデスクトップにいくつも並んでいる……… 詳しくみる # 電子契約 「1枚◯円」の罠。数年後にバックオフィスの予算を圧迫する「従量課金モデル」の盲点 バックオフィスのDXが加速するなか、印紙代の削減や業務効率化を目的として「契約管理システム」を導入する企業が増えています。導入にあたり、多くの企業が魅力的に感じるのが「月額基本料無… 詳しくみる # 電子契約 電子契約より先に「過去の紙」を整理すべき理由。DXで失敗しないための優先順位 「取引先が紙を希望するため、自社の電子化が一向に進まない」 「一部のみ導入した結果、紙と電子の二重管理になり、検索の手間がかえって増大した」 契約業務の電子化において、このような板… 詳しくみる # 電子契約 「あの契約書どこ？」が招く機会損失。 50名規模の組織が陥る「検索コスト」の正体 「あの契約書、どこに保存したっけ？」「担当者が不在で、このファイルが最新版かわからない…」 日々の業務のなかで、こうした確認作業に追われていないでしょうか。 書類探しに奪われる時間… 詳しくみる # 企業法務 法務のAI活用で業務はどう変わる？生成AIの具体的な活用事例と弁護士・法務担当者の未来 法務のAI活用で業務はどう変わる？ 法務AIは契約審査やリサーチを自動化し、「守りの法務」から「戦略法務」への転換を加速させます。 契約書レビューや修正案作成を瞬時に実行 Copi… 詳しくみる # 法令・法律用語 取適法の対象取引はどこまで？ガイドラインに基づく具体的範囲と対象外ケースを解説 取適法の対象取引と事業者要件 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